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首相はなお説明を=偽装献金事件で社民幹事長(時事通信)

 社民党の重野安正幹事長は26日の記者会見で、鳩山由紀夫首相をめぐる偽装献金事件で検察審査会が不起訴相当と議決したことについて「(首相から)国民の胸に落ちるような説明が発せられたかというと、必ずしもそうではない。首相は懇切丁寧に説明することを心掛けなければならない」と述べた。 

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ピークは下り1日、上り5日=GWの予約状況-JR各社(時事通信)

 JR6社は16日、ゴールデンウイーク期間中(4月28日~5月5日)の指定席予約状況を発表した。予約席数は対前年比98%の201万席で、混雑のピークは下りが5月1日、上りが同5日となっている。
 東海道・山陽新幹線の予約席数は87万席で前年比99%。5月1、2日両日の午前中に東京や関西から博多、広島、岡山方面に向かうのぞみ号などが満席に近づいている。
 東北、上越、秋田、山形各新幹線は前年比96~107%。昨年に善光寺(長野市)のご開帳があった長野新幹線は同87%となった。
 成田エクスプレスは同117%、関空特急はるかは同105%と伸びており、JR東日本と西日本は「曜日の並びが良いので海外旅行に出掛ける人が多いのではないか」としている。
 また、博多発長崎行きの特急かもめが同110%。JR九州は「大河ドラマ『龍馬伝』の影響では」としている。 

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地裁執行官2人、無断設置カメラで職場監視(読売新聞)

 青森地裁と地裁弘前支部の男性執行官2人が、それぞれの職場の様子を小型カメラで撮影し、互いに映像を確認していたことが14日、わかった。

 2人は地裁の調査に対し、「職場の事務職員に緊張感を持って仕事してもらうため」と説明しているが、地裁は「不適切な行為」として処分する方針。

 地裁などによると、2人は少なくとも1年前から周囲に無断でカメラを設置し、職場全体が映るような映像を常時撮影。双方で確認できるように設定していた。今年3月下旬、職場に勤務する事務職員がパソコンに映し出されていた画像に気づき、地裁に申し立てた。

 2人は調査に対して、「一部の事務職員の働きぶりに不満があった。カメラを向ければ、緊張感を持ってもらえると思った」などと理由を説明。ただ、「映像を録画したり、常時確認したりはしてない。監視する意図もなかった」と釈明している。

 地裁総務課は「短絡的で浅はかな行為。関係者に不快感を抱かせたことは遺憾」と話している。

 執行官は、競売が申し立てられた不動産の調査などを担当する地裁職員。

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<自民党>鴻池元副長官、新党に参加せず(毎日新聞)

 自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は7日午前、同党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らが10日結成する新党について「理念や国家観の違う方とはご一緒できない」と述べ、参加しない考えを表明した。国会内で記者団に語った。鴻池氏は平沼氏に同調する方向だったが、主張の異なる与謝野氏が合流したため、参加を見送った。

 一方、平沼氏は7日午前、自民党の中川義雄参院議員について「私の動きに賛同してくれている」と記者団に述べ、参加に前向きなことを認めた。新党をめぐっては、政党要件を満たす国会議員5人の確保に向け大詰めの調整が続いている。【大場伸也】

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ベッドシェアリング “在宅復帰”特養が支援(産経新聞)

 特別養護老人ホームのベッドを複数の利用者が3カ月を上限に、交互に使う「ベッドシェアリング」。東京都世田谷区の特養「きたざわ苑」では、この期間に利用者のおむつ外しや歩行回復に取り組み、在宅介護の負担軽減を目指す。“終(つい)の棲家(すみか)”のイメージが強い特養だが、同苑では「元気になって帰ってもらい、必要なときに利用してもらえれば」と話している。(佐藤好美)

 世田谷区に住む小林ヌイさん(85)=仮名=は1人暮らし。要介護4だが、デイサービスなどを使い、なんとか1人暮らしが続けられるのは、きたざわ苑でベッドシェアリングを利用していたからだと考えている。

 きたざわ苑を初めて利用したのは昨年秋。小林さんは手術と半年間の入院生活で、すっかり歩けなくなっていた。衰弱と栄養不良もあって入院早々におむつをあてがわれ、退院して別の施設に移ったが、そこでも、ほとんど寝たきりだった。

 「家に帰りたい」という小林さんの強い希望で、ケアマネジャーが紹介したのが、歩行回復やおむつ外しに熱心なきたざわ苑だった。

 きたざわ苑に入所した小林さんは、同苑の指導で水分を1日1500ミリリットル摂取。服用していた下剤をやめて食物繊維を取り、6種類のマシンを使った筋力トレーニング、歩行訓練などを行った。

 入所期間中、小林さんが一番楽しみだったのは、職員が日に何度か部屋にやってきて、「たばこを吸いに行こう」と誘ってくれたこと。戸外にある喫煙所まで階段を歩いて下り、また上って部屋に戻る。リハビリの一環だが、“たばこ友達”もできた。

 齊藤貴也グループマネジャーは「小林さんは入所後まもなく効果が出ました。おむつは2週間でいらなくなった。歩行は、初日に車いすをやめて歩行器にし、2カ月目には独力で歩けるようになった」という。

 回復の度合いやスピードは、体を使わずにいた期間の長短や要介護度、要介護になったきっかけにもよるため、一概にはいえない。

 しかし、「トレーニングをすれば歩いたり、トイレに行ったりできる人も寝たきりにされているのでは」との疑問は、小林さん自身も抱く。「前の施設では寝かされきりでしたから、このままは嫌だと思って『帰りたい』って言ったんです。こちらにお世話になってびっくりです。多くの施設でしょぼ~んとしているお年寄りは、たくさんいらっしゃると思うの」と話している。

 ■「家族の負担ゼロ」目的

 ベッドシェアリングの正式名称は「在宅・入所相互利用」。平成18年度に創設され、要介護3~5の人が対象。特養の1つのベッドを複数でシェアして利用する。1人が1回に入所する期間は3カ月が上限で、施設側には在宅との情報共有が求められている。しかし、実施施設は数えるほど。

 きたざわ苑では、この制度を「長いショートステイ」にせず、意識して利用者の身体状況改善の期間に充てる。齊藤マネジャーは「3カ月の間に、家族の介護負担をゼロにするのが目的」と言い切る。

 きたざわ苑は現在、ベッドシェアに6床を充てる。1床を3人で利用するから、計18人が利用できる。利用者は入所待ちの人が多いが、3カ月の間に元気になると、家族から「もう少し、在宅で介護できそう」との声も上がる。家で暮らす間に身体状態が落ちても、定期的な入所で改善が見込めるし、家族も「○月までがんばれば再入所できる」と見通しもつく。

 同苑の岩上広一施設長は「入所者の中には、どうしても長期入所が必要な人はいる。しかし、在宅介護が立ちゆかなくなった原因を解消すれば、家で暮らし続けられる人もいる。在宅介護を困難にしている点が何かを見極め、解消するのがプロ」と話す。来年には6床を10床に増やす予定だ。

 ■自立の可否で「2分化」

 きたざわ苑の「元気にする介護」の柱になっているのが、自立支援の考え方。同苑では、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する「水分、栄養、排泄(はいせつ)、運動」に基づいて介護を行っている。

 竹内教授は「多くの高齢者が便秘で下剤を飲み、排便のリズムが崩れるからおむつをする。その結果、歩かなくなり、ますます便が出なくなる悪循環に陥っている。下剤とおむつをやめ、水分と運動の機会を提供することが大切だ」と指摘する。

 こうした介護の方法がすべての人の状態改善につながるかどうかは分からない。しかし、竹内教授は「要介護5でも、再び歩けるようになる可能性はある。介護職員が車いすを食堂まで押していくか、『途中まででも歩いて行こう』と誘い、介護職員が2人ついて歩行訓練をできるかどうかで決まる」と言う。

 高齢者の在宅復帰のための施設としては「老人保健施設」があり、「特別養護老人ホーム」には終の棲家のイメージが強い。しかし、竹内教授は「施設は今後、入所者を自立させて家に帰すことができる施設と、帰すことのできない移設に2分化する。自立させられる施設では、入所者の状態が改善されるから誤嚥(ごえん)性肺炎や転倒骨折も減る。入院も減って経営状態も良くなるはずだ」と話している。

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