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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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「批判した人切る、改革にならない」民主・生方氏(読売新聞)

 民主党の生方幸夫衆院議員は19日朝、党執行部への批判を理由に副幹事長辞任を迫られたことについて、都内で記者団に、「(執行部が)乱暴なことをして、民主党に対する信頼が揺らいでしまうことを心配している。処分される側の言い分も聞いていただきたい。批判した人を切って済むのでは、改革につながらない。本当にばかばかしい」と述べ、党内で反論の機会を求める考えを示した。

 今後、党倫理規則に基づく不服申し立てを行う考えも示唆した。

 生方氏は小沢幹事長の進退について、「(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らなければ参院選は戦えない」と述べ、参院選を最優先に判断すべきだとした。生方氏の解任方針を支持した鳩山首相に対しても、「熟慮して発言しないと、首相に対する信頼も揺らいでしまう」と語った。

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鳩山首相 「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット(資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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【写眼】北野謙「溶游する都市/Flow and Fusion」(1990年)(産経新聞)

 ■うごめく群衆「溶かす」

 野球のデーゲームが終わり、東京ドームから大勢の観客が流れ出ていく。辛うじて、柱の周囲には人影が残る。しかし外側に向かうにつれ、人々は霧や煙のように拡散して、全くつかみどころがなくなってしまう。

 「輪郭を溶かしたかったんです。人間の輪郭をどろどろに」

 後に「失われた10年」と呼ばれる1990年代の始まりとともに写真家として出発した北野謙(41)は、20代だった当時の衝動をそう振り返る。

 人込みに出向いては三脚を立て、数秒から数十秒のスローシャッターでうごめく群衆を「溶かし」続けた。バブル崩壊や阪神大震災、地下鉄サリン事件…大勢の人を巻き込む出来事が起きながら、どこか現実でない感覚があった。「自分にも世界にも確かな感触を持てなかった」

 暗室でフィルムを現像していると、銀の粒子と、粒になった人々の見分けがつかない不思議な感覚にとらわれたという。わき上がってきたのは、意外にも負の感情ではなかった。

 「粒として、この中のどこかに自分もいると思ったんです。淡くて不安定だけれど、だからこそ確かに存在していると」

 近年は、さまざまな場所の1日を長時間露光で凝縮させた風景写真や、人々の複数の肖像を1枚の印画紙に焼き付けていく独自のポートレートシリーズに取り組んでいる。

 「写真には、撮った後にも発見がある。それが自分を導いてくれたりもする」(三品貴志)

                   ◇

 ■北野謙個展「溶游する都市/Flow and Fusion」

 21日まで、東京都千代田区三崎町のUPフィールドギャラリー(TEL03・3265・0320)で。1990年代の東京の路上をスローシャッターで撮影した作品13点を展示。会期中無休。入場無料。同名の写真集も発売中。

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当直1人、火の手になすすべなし…7人死亡火災(読売新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で13日未明に起きた火災では、認知症の入居者7人が犠牲となった。

 当直の職員はわずか1人だったうえ、スプリンクラーの設置義務もなく、広がる火の手に、なすすべもなかった。施設でお互いを支え合いながら暮らしてきたお年寄りの突然の悲劇に、関係者らは言葉を失った。

 火災を通報したのは、職員の辻麻衣子さん(24)。約250メートル離れた交番に駆け込み、警官が不在だったため、中の電話を使って札幌北署に火事を知らせた。同署の関係者によると、「火事です! 火事です!」と、かなり取り乱した様子で話しており、警察が住所を聞いても、なかなか答えられなかったという。辻さんは、警察と同時に、自分の携帯電話で消防にも通報していた。

 関係者によると、「みらいとんでん」は2005年12月に開所。入所者は全員が認知症患者だった。1階の居間に自動給油式のストーブがあり、火災報知機は設置されていたという。

 日中は3、4人の介護ヘルパーが食事の介助などをし、夜間は職員1人が当直として、泊まり込みで勤務にあたる体制を取っている。厚生労働省の基準では、入居者が9人までの施設は、夜間の当直職員は1人でいいことになっている。近所の住民は「施設ができた頃、夜中に徘徊している入所者を、20歳ぐらいの女性職員が1人で捜し回っていたのを見た。今回も職員は若い女性1人だったと聞いており、管理が大変だったのではないか」と話す。現場の関係者も「入所者は歩行でさえ介助が必要な人が大半。火事が起きた時、1人で全員を避難させるのは難しいと思う」と話した。

 管理栄養士として施設に通っていた佐々木志津子さん(73)は、ニュースを聞き、現場に駆けつけた。「信じられない……。みんな食事をいつも完食してくれた。『おいしいよ』と笑ってくれたみなさんの顔を思い出すだけでつらい」と顔をこわばらせた。

 近くの病院に搬送された入居者の尚山道子さん(83)の家族は、尚山さんにけががないと聞いて、安堵した表情をみせたが、多数の犠牲者が出たことを聞くと「まさか、こんなことになるとは」と言葉少なだった。

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飛行中の操縦室で機長ら「ピース!」…写真公表(読売新聞)

 スカイマークの男性副操縦士(諭旨解雇処分)が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影していた問題で、前原国土交通相は12日の閣議後記者会見で「極めてゆゆしき問題」と述べ、同社から提出された写真を公表した。

 国土交通省は東京・大田区のスカイマーク本社の立ち入り検査を行い、副操縦士らのライセンス停止など、行政処分を検討している。

 前原国交相は会見で写真を指さして、「機長、副操縦士、客室乗務員の全員が運航中にこっち(後方)を向いている。乗客がいる機内でこういう状況が起きるのは、言語道断で許されざる行為」と非難した。

 前原国交相は、スカイマークが先月、体調を崩していた客室乗務員の乗務をやめさせようとした機長を交代させた問題についても「安全輸送がないがしろにされ、利益至上主義と言わざるを得ない。安全より利益が上では、航空会社の使命を全うできない」と批判した。

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普天間検討委 社民、国民新が移設案(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府・与党は8日、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を首相官邸で開いた。社民党は米領グアム島や、北マリアナ諸島のテニアン、サイパンに全面移設する案を提示。国民新党は在沖縄米海兵隊が15年で全面撤退することを前提に(1)米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に1500メートル級の滑走路建設(2)米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合-の2案を提起した。

 政府は今後、米側と事務レベルで技術的検討を加えながら3月中に与党党首級の基本政策閣僚委員会で政府案を最終決定する方針。米側が受け入れ可能な案として、キャンプ・シュワブ陸上案を軸に最終調整が進む見通しだ。

 だが、社民党は「沖縄県民の負担軽減」を掲げ、国外移設を主張。暫定的な措置として海兵隊訓練を沖縄県外の国内の自衛隊施設などに分散移転させることも盛り込んだが、陸上案には強硬に反対している。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「国民のみなさんの理解を得なければ最終的に移設先が決まるわけがない。特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要だ」と述べた。

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「訴訟への影響ない」=密約文書開示訴訟の原告側(時事通信)

 沖縄返還に伴う財政負担をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟は、東京地裁で結審しており、4月9日に判決が予定されている。
 原告側の清水英夫弁護団長は、外務省の有識者委員会による報告書提出を受け、「判決期日は既に指定されており、裁判所は独自の判断をする。報告書の内容が訴訟に与える影響はない」と話した。
 一方、請求が棄却された場合の控訴審については、「原告、被告ともに調査結果を踏まえて争うはず」として、報告内容が影響する可能性を指摘した。 

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 今夏の参院選出馬が検討されている“美人すぎる市議”藤川優里・八戸市議会議員が7日、自民党の若返りキャンペーン「JIMIN NEXT」に帯同し、地元・八戸市と青森市で熱弁をふるった。8日で三十路(みそじ)を迎える「ゆりたん」は、むせび声で民主党の悪政ぶりを糾弾し、地方活性化の必要性を訴えた。小泉進次郎衆院議員(28)との街頭共演が初めて実現し、大島理森幹事長(63)は、2人のうますぎる?演説にメロメロだった。

 小泉進次郎氏は演説の冒頭、八戸のお国言葉で、呼びかけた。「こっだら寒い中、よくおいでやんした!(こんな寒い中、よくお見えになりました)」。八戸市民の心をつかむと、後は殺し文句で追い打ち。「青森は雪で埋まっているかと思ったら、温かい皆さんで埋まっていました」。感激した中年女性からは使い捨てカイロの差し入れを受けた。大島幹事長の「怖い顔」が問題視されたことには「本当に怖い顔の人には、怖いとは言えないでしょう。それを民主党が教えてくれています」とフォロー。小沢一郎幹事長(67)の闇将軍ぶりを手厳しく批判した。

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民家全焼、親子4人死亡 夫婦の寝室に拳銃なぜ…(産経新聞)

 一家4人が巻き込まれたとみられた火災は一変して事件に発展した-。群馬県伊勢崎市で5日午前、石材業、藤生一郎さん方が全焼した火災。焼け跡からは拳銃が見つかり、2人の遺体からは撃たれた跡が見つかった。家業も順調だったと周囲が証言する一家を何が襲ったのか。県警は、4人が死亡するに至った経緯の全容解明を急いでいる。

 3メートルにも達する火柱が上がったのは5日午前9時すぎ。すでに周囲は異変を感じていた。この時間には出勤しているはずの藤生さんの車が駐車場に置かれていた。「平日なのに不思議だった」。近くに住む主婦(54)は首をかしげる。

 出火直後には不審な音も響いた。隣に住む主婦(63)は爆発音を3回聞いたといい、「直後にガラスが割れ、火が噴き出すのが見えた」と話した。

 近所の住民は、藤生さん方では数年前にもトイレが焼ける火災があったといい、「またあの時みたいな火災かと思った」と振り返る。だが、事態ははるかに深刻だった。

 県警などによると、藤生さんは石材会社を経営。親戚(しんせき)の男性(67)は「『よく墓石が売れるんだ』と豪快に笑っていた。経営に問題はなかったようだが…」。藤生さんの会社が管理する前橋市内の霊園関係者は「裕介さんは昨日もここで作業をしていたし、社長も10日前くらいに元気そうな姿を見せていたのに」と、沈痛な表情をみせた。

 近所の女性(54)によると、早織さんは一度実家を離れて暮らしていたが、戻ってきたという。「夫婦で『やはり一緒はいいな』とあんなに喜んでいたのに、どうしてこうなるのか」と声を震わせた。

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田母神氏に出席見合わせ要請=統幕学校卒業式で防衛省(時事通信)

 防衛省の統合幕僚学校(東京都目黒区)が、5日の卒業式に、政府見解と異なる歴史認識を示し航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏(61)を歴代学校長の1人として招待したが、その後、出席見合わせを要請していたことが4日、分かった。
 田母神氏の話などによると、同校は1月下旬に招待状を発送。同氏は出席の意向を示したが先月下旬、学校長が見合わせを求めたという。同氏は「私が出席するなら防衛省関係者は出席しないとの連絡が省から学校にあったと聞いた。歴代学校長としての権利を認めないのはおかしい」としている。 

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「宙の会」結成1周年=時効撤廃訴え記念集会-東京(時事通信)

 殺人事件での時効停止と制度廃止を求める被害者遺族の会「宙(そら)の会」(宮沢良行会長)が、結成から1周年を迎えた28日、東京都内で記念集会を開催し、改めて時効の撤廃を訴えた。
 同会には現在、時効が完成した事件も含め22事件の遺族が参加。記念集会では都内のほか、北海道や愛知県、京都府、福岡県で発生した7事件の遺族が壇上に並び、家族を失った悲しみや時効に対するそれぞれの思いを発表。聴衆の中からはすすり泣く声が響いた。 

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南アジア情勢と日本外交講演会 27日、有楽町で(産経新聞)

 新興国・インドやイスラム教唯一の核保有国、パキスタンを含む南アジア情勢と日本外交について学ぶ講演会が27日午後2時~4時、千代田区有楽町の有楽町電気ビル北館20階の日本外国特派員協会で開かれる。

 講師は外務省の猪俣弘司・南部アジア部長。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めた岐阜女子大南アジア研究センター長、ペマ・ギャルポ氏も参加して議論と質疑応答が行われる。無料。問い合わせ、申し込みは岐阜女子大TEL058・229・2211。

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大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析(産経新聞)

 たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる-。大阪府警少年課が大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で摘発した16~18歳の19人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

 昨年11~12月に府立高校の男子生徒3人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成20年7月から昨年12月までに同容疑で摘発した少年19人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

 19人はすべて少年で、逮捕時は高校生10人、高校中退者8人、中卒が1人。非行歴がないのは7人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

 ただ、全員に喫煙習慣があり、うち12人は中学1年から、6人は中2から、1人は高校1年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

 一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。18人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が100回以上が7人、500回を超えた少年もいた。

 軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

 府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。22年度には府内すべての中学、高校(804校)での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

 少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

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